【辞任】日本仮想通貨交換業協会副会長2人が辞任【何故?】

日本仮想通貨交換業協会の副会長が辞任を発表しました。
なぜ今辞任を発表したのでしょうか?

日本仮想通貨交換業協会とは?

当協会は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、その後の改正を含み、以下「資金決済法」という。)第2条第8項に規定する仮想通貨交換業者が行う同条第7項に規定する仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資することを目的とし、その目的に資するため以下の事業を行います。1.仮想通貨交換業を行うにあたり、資金決済法その他の法令の規定及び第3号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務
2.会員の行う仮想通貨交換業に関し、契約の内容の適正化その他仮想通貨交換業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務
3.会員の行う仮想通貨交換業の適正化及びその取り扱う情報の適切な管理を図るために必要な規則の制定
4.会員による資金決済法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守状況の調査
5.仮想通貨交換業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供
6.会員が行う仮想通貨交換業に関する利用者からの苦情及び紛争の処理並びに相談
7.仮想通貨交換業その他の仮想通貨を活用した金融関連ビジネス(以下「仮想通貨ビジネス」と総称する。)に関する調査研究、提言
8.仮想通貨交換業に関する普及啓発、消費者教育及び広報
9.仮想通貨交換業に関する研修会、講習会等の開催
10.仮想通貨交換業に携わるにあたって必要な情報の提供
11.仮想通貨交換業に関係を有する外部機関との連携及び情報交換
12.その他本協会の目的を達成するために必要な業務仮想通貨ビジネスを開始する上で必要な情報の提供

仮想通貨交換業協会役員

理事

奥山 泰全

非常勤・会長株式会社マネーパートナーズ 代表取締役

慶応義塾大学商学部卒、マーケティング専攻。個人投資家から証券会社経営に参加。2006年8月現在の株式会社マネーパートナーズグループ代表取締役就任。着任後10か月にて新規上場、2013年東証1部に市場替えを果たす。

外国為替取引(FX)、証券取引、CFD取引をビジネスの基盤とし、金融機関向け自社システム提供やクラウドビジネスを展開。実需面でも羽田・成田等の国内4国際空港にて紙幣受取可能な国内最安の外貨両替他、マスターカードと業務提携し両替した外貨をチャージできるマルチカレンシープリペイドカードとして「マネパカード」を開始し、決済ビジネスに参入。

仮想通貨への対応を見据えて、日本仮想通貨事業者協会(旧ビジネス勉強会)にも設立時から関わり、金融レギュレーションの構築に尽力。

理事

幸 政司

常勤・専務前当協会会長(平成28年度)

立命館大学 法学部卒

国内外の証券・商品会社にて法人営業を担当。在米8年間の間、先物・オプション取引、ヘッジファンドを始めとした各種デリバティブ取引に従事。

FX証拠金取引には黎明期より関わり、4社の業務立ち上げを行う。2015年秋より仮想通貨の未来を確信し、当協会の設立に奔走、現在に至る。

理事

廣末 紀之

非常勤ビットバンク株式会社 代表取締役

野村證券にてキャリアをスタートし、その後 インターネットに魅了されIT系スタートアップの立上げ、経営に長年携わる。

GMOインターネット株式会社常務取締役、株式会社ガーラ代表取締役社長、コミューカ株式会社代表取締役社長などを歴任。

2012年仮想通貨技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク株式会社を創業。

ビットバンク株式会社では、仮想通貨取引所以外にも、メディアによる情報発信、産業に従事する人材育成を目的とした教育事業などを手がけ、健全な仮想通貨の発展に向けて日々奮闘中。

理事

栢森 加里矢

非常勤QUOINE株式会社 代表取締役

20年以上、日・米・アジアにおいて、投資・IT・ベンチャーに携わる。 2013年に共同創業者のMarioと出会い、ブロックチェーンと仮想通貨の革新的イノベーションに共鳴。 QUOINEの設立時に投資家として参画。2016年4月よりCEOに就任。

QUOINE以前は、ソフトバンクグループのシニアバイスプレジデントとして、アジア事業を統括。シングテルやバルティ・グループ(インド)とのジョイント・ベンチャーやアジア投資を担当すると同時にGungho AsiaのChief Investment Officerを務めた。

ソフトバンクの前は、米国独立ベンチャーキャピタルのシニア・ディレクターとして日本及びアジアの投資、米国投資先のアジア事業開発を統括。 その前は、三菱商事株式会社の新機能事業グループで、ナチュラルローソン創業、英ブーツ社とのJVを立上げた。

東京大学、Harvard Business School卒。

理事

齋藤 亮

非常勤SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 代表取締役

1984年生まれ。カリフォルニア大学マーセド校 認知科学部卒業、神経生理学とモデリングを学び、B.S. Cognitive Scienceを取得。

2010年SBIグループに新卒で入社、経営企画部および事業企画部にて事業管理と商品企画に従事。FX専業会社SBI FXトレードの立ち上げに参画の際には、商品企画やマーケティング実務を担当。2015年、「積立FX」では商品および業務の企画設計と実装を担当。他、FX以外のテーマも含む、プロジェクトの調査・企画から実行を担当。

2016年11月よりSBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役に就任。

理事

和田 晃一良

非常勤コインチェック株式会社 代表取締役

2009年東京工業大学 理学部入学。

大学3年次にレジュプレス株式会社(現コインチェック株式会社)を創業。

累計100万部「ビリギャル」を産んだSTORYS.JP、ならびにCoincheckの全開発を担当。

小学生時代からプログラムを学び、大学生時代にクックパッド主催ハッカソン等で優勝。また、同時期に開発した就活対策AndroidアプリSPITrainigは10万ダウンロードされる。

WIRED Audi INNOVATION AWARD 2016受賞。

理事

ジェシー・パウエル

非常勤Payward Japan株式会社 代表取締役

Kraken共同設立者兼CEO EURマーケットシェアNo.1

16歳で大学進学し、18歳で起業。

14年間の仮想通貨を含むEコマースでの18年の専門的な経験。

グローバルペイメント、オンラインセキュリティの専門家。

E-commerceビジネスの創業者、Lewt Inc.

元リップル取締役。

アーティストをサポートする非営利団体設立

理事

朝山 貴生

非常勤テックビューロ株式会社 代表取締役

仮想通貨取引所Zaifと商用プライベートブロックチェーン製品mijinを提供するテックビューロ株式会社の代表取締役。

20代前半からシリコンバレーにて決済企業を経営し、その後国内ではインフルエンサーマーケティングやソーシャル広告のプラットフォームを運営。2014年から暗号通貨とブロックチェーンの事業に関わり、現在はブロックチェーン推進協会BCCCの副代表理事とNEM.io財団の理事も努める。

2016年経産省ブロックチェーン検討会委員。日経BP「ブロックチェーンの衝撃」共著。

監事

濱本 明

非常勤日本大学商学部 教授

慶應義塾大学経済学部卒業。日本大学商学部教授。主な著作・論文に継続企業の前提に関する債務超過判定上の問題」(2008年)
「連結債務超過における諸問題」(2007年)
「債務超過判定に係る判例研究」(2006年)
など多数。

何故辞任したの?

ビットフライヤーの加納裕三氏、ビットバンクの広末紀之氏が副会長を辞任しました。

以上の2社は22日に金融庁から受けた業務改善命令に対し内部管理体制を優先的に行うとのことで副会長を辞任しました。

ユーザーの反応は?

業務改善命令を優先するとのことでユーザーとしては安心して取引所を使っていくことができるため批判的なコメントはありません。

 

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