マウントゴックス社が民事再生手続きを進め、ビットコイン債権者による再生債権の届出の受付を開始することを発表しました。
マウントゴックスが保有するとされるビットコインは約20万で、ハッキング事件から4年以上たった今、債権者の手に戻るのかどうか注目されています。
締め切りは10月22日まで
債権者は、オンラインで再生債権を示す書類を提出することが可能です。
締め切りは10月22日。マウントゴックスの口座にアクセスできない人は、小林氏が指定する住所に債権者としての資格証明書を送る必要があります。
また、全ての法人も郵送で届け出をしなければいけませんが、小林氏は「準備出来次第すぐに」オンラインで手続きできるようにすると発表しています。
破産手続きを進めていた、、
当初マウントゴックスは破産手続きを進めていました。
6月22日に東京地裁により民事再生決定の判断が下されたことにより、ビットコインを現金化して債権者に分配するのではなく、そのまま分配する可能性が生まれました。
4日に変更された民事再生計画案では、債権者への資金返還は、債権者の希望に沿って既存の暗号資産取引所口座、あるいは新しく開設する口座へ、ビットコイン(BTC)およびビットコインキャッシュ(BCH)で行われることが記されています。
今後の市場
暗号資産市場では、民事再生手続開始は破産管財人がビットコインを売れなくなることを意味していて、相場にとって好材料だという見方が出ていました。
マウントゴックスは、世界最大の暗号資産取引所だった2014年2月にハッキング攻撃を受けて約85万ビットコインを消失させたことにより破産手続きなどを行なっていました。
ユーザーの反応
Mt.Goxが現物でBTC返してくれる道も用意してくれてて非常にありがたい
— Yuki Shichiku (@79yuuki) 2018年8月27日
今では信じられませんが、昔はこんなふうに報道されていました。まだ国内に取引所が1つしか無かった頃の話です。(しかもその取引所が潰れた話です)#マウントゴックスpic.twitter.com/3nAQJKJgp8
— 東京ビットコインラウンジ (@bitcoinlounge1) 2018年8月27日
現物での返還保証ということになりそうで、過去マウントゴックスでビットコインを保有していたユーザーは歓喜の嵐のようです。
このような事件がありセキュリティの重要性は非常に高いです。
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