国内大手暗号資産（暗号資産）取引所ザイフより、2017年7月1日より暗号資産（暗号資産）に係る消費税の取り扱いについてお知らせがありましたのでお伝えいたします。
目次
2017年7月1日より暗号資産（暗号資産）の購入・売却に係る消費税は非課税に
平成 29年 3月 31日に公布されました消費税法施行令の改正により、暗号資産（暗号資産）の譲渡に係る消費税を非課税とする内容が盛り込れました。
<平成29年度税制改正大綱（一部抜粋）>
資金決済に関する法律に規定する暗号資産（暗号資産）の譲渡について、消費税を非課税とする。
事業者が、平成 29 年６月 30 日時点で 100 万円（税抜）以上の暗号資産（暗号資産）を国内において譲り受けて保有する場合、同日に保有する暗号資産（暗号資産）の全部又は一部の種類について、その種類ごとの保有数量が同年６月１日～30 日までの間の各日の当該種類ごとの平均の保有数量に対して増加したときは、その増加した種類のその増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。
本改正のポイント
2017年7月1日より暗号資産（暗号資産）の譲渡（購入・売却）に係る消費税は非課税となります。
対象者は「個人または法人事業者（免税事業者除く）」となります。
本改正を見越した直前の大量購入については一定の条件のもと仕入税額控除が認められないケースがあります。
課税売上割合の算出に暗号資産（暗号資産）の非課税売上分は含めません。
消費税を対象とした改正であり、個人所得税、法人所得税が非課税になるということではありません。
関連条文
消費税法施行令 第48条
消費税法施行令 附則（平成29年3月31日政令第109号）
消費税非課税に対するユーザーの声
7月1日から仮想通貨の消費税が非課税になるから7月1日に日本の仮想通貨トレーダーがそこで浮いた分を次くるであろう仮想通貨に投資するんだろーね
日本だけで価格がどれだけ変動するのだろうか— ONE (@ONE23173519) June 26, 2017
現行は、仮想通貨の購入時・利用時の２回ともに消費税が課税されております。
消費税法上、現金・小切手などの支払手段や、商品券・プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡などが非課税とされておりますが、仮想通貨はいずれにも該当しないため、消費税が課税されていました。 #税金— 税金のお話し (@Talk_of_Tax) June 26, 2017
仮想通貨界隈はいま一時的に引潮みたいやけど、7月入って消費税掛からなくなったら若干上がると思う。今は日本の動向がかなり影響力あるし。
— ウルトラマンけんた (@kenta69rock) June 26, 2017
暗号資産（暗号資産）に係る消費税についてのまとめ
8％消費税がかからなくなるので安くで買える！という声を散見しますが、確かに8％安くで暗号資産（暗号資産）を買い求める事ができますが、売却の際も非課税となってしまいますので、売却を考えた際はトントンですね。
ただ、パッと見やすくなった感が出るので暗号資産（暗号資産）参入者が増える事が予想されます。
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