【GMOコイン】仮想通貨に関わる税制について紹介!

GMOコインが仮想通貨に関わる税制について紹介しています。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社(代表取締役社長:石村 富隆)はGMOフィナンシャルホールディングスグループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、安心して仮想通貨のお取引ができる環境を提供しています。この度、仮想通貨に関わる税制について、現状と今後の課題をTVやラジオなどでも活躍している公認会計士・税理士の山田真哉さんの解説を交えてご紹介します。

2017年 仮想通貨による1億円以上の収入があった「億り人」は331人

仮想通貨への投資によって1億円以上の資産を築いた方が「億り人」と呼ばれていますが、国税庁の今年5月25日の発表によると、2017年に仮想通貨投資で1億円以上の資産を築いた方は、国内で331人とされています。また、国税庁は現状の仮想通貨投資の利益申告について、「おおむね適正な申告がなされたのではないか」とコメントしています。

仮想通貨という新しい金融システムの登場によって、従来よりも送金や決済などにおける利便性を向上させるための取り組みが行われている他、仮想通貨への投資によって億単位の資産を築いた個人が300人以上も現れるなど、経済に様々な変革をもたらしています。仮想通貨が普及するにつれ、税制上の取り扱い方についても、様々な議論が活発になってきており、直近では国内における法人の会計上の取り扱いについて、方針が公表されました。また、個人については、現状は雑所得として確定申告することとなっていますが、申告が適正に行われるためには、個人の方の理解を促進する必要があるといった課題が挙げられます。

仮想通貨による利益処理

法人

保有する仮想通貨について、活発な市場が存在する場合*1、市場価格から取得した時点の価格を差し引いた差額を当期の損益として処理する。

個人

仮想通貨投資で出た利益は「所得税の課税対象」となり、確定申告の「雑所得」の欄で申告する。

*1 活発な市場が存在する場合とは?
活発な市場が存在する場合とは、仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者の保有する仮想通貨について、継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において、十分な数量及び頻度で取引が行われている場合をいうものとされています。

仮想通貨の確定申告「3つのポイント」

利益計算の方法について

仮想通貨投資による利益にかかる雑所得の計算方法は、移動平均法と総平均法の2つがありますが、計算法によって算出される利益の金額が変わります。原則は移動平均法で算出しますが、総平均法でも問題ないというルールのため、算出の結果が自分にとって税率が低い方を選べます。(総平均法は継続適用が要件です)

①移動平均法:購入時の単価で都度、出た利益を算出
②総平均法:全体の取引の平均で、利益を算出

2017年は「移動平均法」で利益が多く計算されるケースがほとんど

2017年はビットコインをはじめとする仮想通貨が大きく値を上げ続けた時期だったため、私のお客様では「移動平均法」の方が利益が大きくなるケースがほとんどでした。そのため、「総平均法」の方が節税になりました。しかし、年によっては、逆のケースも十分考えられます。個人の方は、こうした計算方法も理解したうえで確定申告を行ってください。

確定申告で重要なポイント

今後、税制が改定などにより変化してくるかもしれませんが、今年の経験からすると以下の3つのポイントは非常に重要だと思います。

1. 自動計算ソフトと連動できる大手業者で取引を行う
2. 「移動平均法」「総平均法」それぞれの利益を算出してみる
3. 利益が出ていたら、必ず申告する

今後課題となってくる確定申告についてリリースしてくれていますね。
GMOコインはユーザーのことを考えてくれている事が分かりますね。

 

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