仮想通貨取引所「BITBOX」が7月16日からサービスの提供を開始することを発表しました。
SMSアプリ「LINE」が携わっている事で話題になっている「BITBOX」とはどのような取引所なのでしょう?
目次
運営会社は?
LINE株式会社
名称 | LINE株式会社 |
所在地 | 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階 |
代表者 | 代表取締役社長 CEO 出澤 剛 |
事業内容 | コミュニケーションアプリ「LINE」およびLINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービス、その他ウェブサービス事業、AI事業の提供、運営 |
資本金 | 92,728百万円(2018年3月末時点) |
設立年月日 | 2000年9月4日 |
従業員数 | 1,692名(LINE株式会社単体、2018年4月末時点) |
売上収益 | 連結167,147百万円(2017年12月期、国際会計基準) |
LVC株式会社
名称 | LVC株式会社 |
所在地 | 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 |
代表者 | 代表取締役 高 永受/KO YOUNGSU |
事業内容 | 仮想通貨取引所、およびブロックチェーン関連事業のホールディングス会社 |
資本金 | 1,210百万円 |
LINE Tech Plus株式会社
名称 | LINE Tech Plus株式会社 |
所在地 | 10 ANSON ROAD#23-14L INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE(079903) |
代表者 | 代表取締役 高 永受/KO YOUNGSU |
事業内容 | 仮想通貨取引所「BITBOX」を通じた、仮想通貨の売買又は交換の媒介 |
設立年月日 | 2018年4月11日 |
LINE株式会社、およびLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVC株式会社は、両社の傘下であるLINE Tech Plus 株式会社を通し、日本・米国を除く(※1)グローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を、2018年7月16日より提供開始します。
※1LINEでは、仮想通貨取引に関する各国のルールや規制に則り、仮想通貨事業を展開していきます。
サービスの概要
サービスタイプ
仮想通貨の交換のみを行える取引所であり、法定通貨による仮想通貨の売買は実施不可。
サービスURL
https://www.bitbox.me/ ※日本からアクセスいただくことはできません。
対象国
日本・米国を除いた各国
対象ユーザー(利用可能地域)
日本居住者、米国居住者に対してのサービス提供ではありません。非対象のユーザーは、IPアドレス、電話番号、KYC(※6)によって利用を制限いたします。
対応言語
英語、韓国語、中国語など15言語 ※日本語は対応いたしません。
取扱い予定の仮想通貨
BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)等、30種類以上を予定。 ※これらの仮想通貨は、専門家で構成された上場委員会によって、厳正な審査を経て選定しております。
オープン日
2018年7月16日(月)
売買時のスプレッド
(※7)0.1%といたします。
※7 スプレッドとは、購入価格と売却価格の差を指します。主に、「店頭取引」と呼ばれる、ユーザーと仮想通貨取引所が1対1で行うコインの売買形式の際に発生いたします。
取引所オープン記念キャンペーン
取引手数料無料
取引所オープンから1か月間、「BITBOX」の新規登録ユーザーを対象に、取引手数料が無料となるキャンペーンを実施いたします。
先着200万名様に10米ドル相当プレゼント
登録ユーザー先着200万名様に、「BITBOX」でご利用可能な10米ドル相当の報酬を8月にプレゼントいたします。
ユーザーの反応
BITBOXは日本からアクセス制限があるので
みれないが、CMCで1LINK約9ドルに昨年見た時は2ドル付近まで下がっていたので
高騰してます。LINEのdAppsでもらったLINKが、ウオレット移動ができるように
なれば、楽しみありますよ。いずれ実装されるでしょう。日本では1Link=500P=500円相当 https://t.co/gjlMSrmVzu
— masayan777@行政書士チャレンジ (@Masayan777M) 2019年6月20日
・LINEは2018年7月よりグループ会社を通じて仮想通貨取引所「BITBOX」を運営。約30種類の通貨を取り扱うが、日本と米国は対象外だった
・国内約8000万人のユーザーの取り込みを図るLINEとの連携きたらもうキラーコンテンツよ
— カズト🧞♂️仮想通貨 (@nomad_btc) 2019年6月20日
日本、アメリカ在住のユーザーは使用できないとのことですが、これから使えるような取引所が出てくるのではないかと噂になっているようです。
大手のLINE株式会社が大元になって運営する取引所ということで注目はより一層集まってくることになりそうです。
日本でも使える取引所をリリースしてくれることを期待するしかないです。
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