金融庁が複数の仮想通貨交換事業者に業務改善命令を出すことが分かりました。
業務は一時的に停止になるのか?運営を続けながら改善していくのか?
どのような対応になるのでしょうか?
どの取引所が改善命令を出されたの?
業務改善命令に至った理由とは?
検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があると判断したそうです。
預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨むとのことを発表しています。
金融庁は、みなし業者への検査と並行し、登録業者への立ち入り検査も進めてきました。
検査の結果、
・仮想通貨の取引拡大に照らして従業員が足りない。
・資金洗浄など犯罪に絡んだと疑われる取引の確認がずさん。
など内部管理体制の問題が相次いで見つかりました。すでに3月にシステム管理態勢の不備に伴い業務改善命令を出したテックビューロ(大阪市)やGMOコイン(東京・渋谷)に対する2度目の処分も視野に入れているとのことです。
日本仮想通貨交換業協会(会長=奥山泰全マネーパートナーズ社長)によると、2017年度の仮想通貨取引量は約69兆円になり、16年度から約20倍に膨らんだと言っています。
顧客数は延べ360万人に増えており、業容拡大に伴うセキュリティ強化や資金洗浄対策が一段と重要になっています。
金融庁によると、仮想通貨交換業への新規参入をめざす企業は100社程度あり、金融庁は正式な登録前のみなし業者だけでなく、登録済みの業者への行政処分も踏まえ、より厳しく新規の登録審査を進めると方針を決めたそうです。
ユーザーの反応は?
LINE@では既に配信しましたが、ビットフライヤー含む5社以上が業務改善命令を出されます。
停止ではなく改善です。
今後いい方向に向かってくれるといいですね^^ https://t.co/Z5F8GdLYrl— arisa@仮想通貨女子 (@xx_ariari_xx) 2018年6月19日
もはや業務改善命令受けてない方がレアって現状…
ひでぇなhttps://t.co/snzy7duBGI— 🍆ローレル🍆@投資家 (@preliminary611) 2018年6月19日
金融庁が業務改善命令する方針・・・との報道だから、まだ日経の飛ばしの可能性がある?
— ましゅまーろ@上昇Tの推し目で買え (@masimaro) 2018年6月19日
今後どうなっていくのか
業務改善命令は取引の停止等にはならないようです。
ですが、改善ができなかった場合には、停止ともなる可能性があるので今使っている取引所が不安な人は一時的に海外の取引所に逃すなどした方がいいかもしれません。
バイナンスやフオビと言った人気のある取引所に一度送金しておくのはいかがでしょうか?
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